政府は働き方改革の一環として副業・兼業（以下、副業）の普及を図るという方向性を示しています。 企業にとっても、従業員が副業を行うことにより「社内では得られない知識・スキルを獲得できる」「社外から新たな知識・情報や人脈を得ることで事業機会の拡大につながる」等の効果が期待される一方で、 ①過剰労働や本業に専念できない ②業務上の秘密やノウハウが漏洩する ③競業により自社の利益が害される ④労務管理等が煩雑になる などのリスクが挙げられます。 副業自体への法的な規制はありませんが、裁判例では、企業の利益や信頼を損なうおそれがあるときは、副業の禁止や制限することを認めています。したがって、就業規則に「原則として、従業員は副業を行うことができる」とした上で、例外的に副業を禁止、制限する場合の規定を設けるといった対応をすると良いでしょう。 就業規則に副業のルールを規定しておかないと、知らないうちに従業員が副業をしていても止めさせることができないおそれがあります。 就業規則がない中小企業も見受けられます。「副業をしたい」と従業員から申し出があったときに備えて、副業のルールを含めて、就業規則の整備を検討してはいかがでしょうか？ 山本忍税理士事務所では、所長をはじめ職員一同、お客様のニーズに合ったサービスが提供できるよう、日々精進しております。税務、会計、自計化等でお困りのことがあれば、お気軽にお問合せください。